介護福祉士修学資金

介護福祉士を目指す学生に対し修学にかかる費用を貸し付けします。
長崎県内で介護福祉士として5年間勤務で全額免除されます。

現在は、令和9年度予約生募集の情報を掲載しています。

1.事業の目的

この事業は、介護福祉士を養成する学校等に入学を希望する高校生及び外国人留学生を対象に、修学資金の貸付を行い、その修学を支援し、長崎県内において介護業務に従事する介護福祉士の確保とその定着を図ることを目的としています。

かならずお読みください

R9介護福祉士修学資金手引き

R9介護福祉士修学資金募集要項（予約生）

R9介護福祉士修学資金募集チラシ

2.貸付対象者

次の①～⑤のすべてに該当する方

①令和８年度に卒業見込の長崎県内高校生又は長崎県内外国人留学生（以下「留学生」）

②令和９年度に介護福祉士指定養成施設（以下「養成校」注）に進学を希望する方
注：学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学、専修学校（専門課程）に限る

③養成校卒業後に長崎県内で介護福祉士として介護業務等に従事しようとする方

④家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる方（世帯の収入が家計基準を下回る方）
※【家計基準の目安】をご確認ください。

⑤次のいずれかに該当する方

ア　学業成績等が優秀と認められる方
イ　卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる方

※他の国庫補助（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、専門実践教育訓練給付金等）事業と本貸付金の併用はできません。

※日本学生支援機構の奨学金、国の教育ローン等との併用はできますが、本件貸付を含め必要な範囲内に限られます。

※高等教育の修学支援新制度の「授業料等減免」を利用する場合は、減免相当額を調整、差引して本件貸付を行います。詳細は「4.貸付内容」を参照してください。

介護修学資金_R9家計基準の目安

3.募集期間（予約生募集）

■募集期間

　第1回　令和8年10月26日(月) ～11月30日(金) まで（必着）

　第2回　令和9年1月12日(火) ～1月29日(金) まで（必着）

　＊在校生募集は、令和9年4月に行う予定です。

■募集人数

40名程度

※申請者の家庭状況、学校の推薦状況等を総合的に勘案して、貸付内定者を決定します。

4.貸付内容

■貸付額

・学費：50,000円以内（月額）

・入学準備金：200,000円以内（初回の貸付時に限る）

・就職準備金：200,000円以内（最終回の貸付時に限る）

・国家試験受験対策費用：40,000円以内（年額）

・生活費加算：貸付申請時の住所地の生活扶助額基準の居宅（第1類）基準額に対応する額（月額）

※生活費加算を利用できるのは、生活保護世帯又はそれに準ずる経済状況の方です。ただし、高等教育の修学支援新制度の「授業料等減免」を利用する場合には、支援内容が重複するため、生活費加算は利用できません。

※高等教育の修学支援新制度の「授業料等減免」を利用する場合、貸付額は次の通りです。

・学費＝( 授業料＋校納金)－授業料減免額

・入学準備金＝入学金－入学金減免額

■利子

無利子です。ただし、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年3％の延滞利子を徴収します。

■貸付期間

介護福祉士養成校に在学する期間です。

5.連帯保証人

返還債務を負担することができる資力を有する連帯保証人が1人必要です。

※申請者が未成年者の場合、連帯保証人は申請者の法定代理人（親権者等）になります。

※法定代理人（親権者等）が返還債務を負担することが困難と見込まれる場合（年収が本件含む奨学金等の概ね2倍以下の場合等）は、別途長崎県内在住の別生計の連帯保証人の追加が必要です。

■留学生の連帯保証

原則養成校又は卒業後就業予定の事業法人又は各代表者等とします。
財務状況が健全で保証能力を有する必要があります。以下はその目安です。目安を満たさない場合は、事前に、必ず県社協へご相談ください。

【財務状況】

①5年以上の業務実績

②自己資本比率（自己資本÷総資産）10％以上

【累積保証限度】

①（流動資産流動負債）×20％

②決算時の現預金額

③被保証人数10名

※労働基準法16条「賠償予定の禁止」、17条「前借金相殺の禁止」に抵触しないよう、修学者の職業選択の自由を妨げない前提で、連帯保証人となってください。

※借受人の退学・卒業、退職等により借受人との関係がなくなるなど、事情が変わった場合や帰国等免除要件を満たさない場合でも、債務を負うリスクがあることをご理解のうえ、連帯保証人となってください。

6.返還猶予・返還免除

養成校在学中又は長崎県内で介護職員等として勤務している間は返還不要です。
介護福祉士を養成する学校等を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、長崎県内において介護福祉士として介護等業務に5年（過疎地域等の場合は3年）の間、継続して業務に従事したときは、貸付金全額の返還が免除されます。
ただし、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還いただくことになるので注意してください。

■介護等業務とは

昭和63年2月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添2に定める職種又は当該施設の長の業務を指します。

7.申請手続き

貸付を希望する方は、在学する高校または進学予定養成校（留学生の場合）に、以下の書類を提出してください。
提出を受けた学校等の方は、学校ごとに希望者の推薦書（様式第4号）を作成、添付して、締切日までに到着するように申請してください。

(1) 申請書チェックリスト（様式第1号）

(2) 貸付申請書（様式第2号）

(3) 個人情報の取り扱いについての同意書（様式第3号）

(4) 推薦書（様式第4号）（高校生は高校作成、留学生は進学予定養成校作成）

(5) 調査書（在学中の高校又は現在の留学先作成）

(6) 住民票（申請者分：世帯の全部が記載されたもの、個人番号の無いもの）

※居住地にかかわらず本人、家計支持者（両親等）及びその被扶養者全員分が必要です。

(7) 住民票（連帯保証人分：世帯の全部が記載されたもの、個人番号の無いもの）

※上記（6）申請者分住民票に記載されている場合、申請者分のみで可。

(8) 家計支持者（両親等）の市町村発行の所得課税証明書

※原則父母双方が家計支持者になります。所得がない場合も、所得0円の証明書が必要です。

※必ず市町村の窓口で「課税標準額（課税標準額）」及び「市町村民税調整控除額」のどちらも記載されている証明書の発行を依頼してください。

(9) 連帯保証人の市町村発行の所得証明書

※（8）と同一人物であれば、提出は不要です。

(10) 生活費加算を申請する場合

①経済状況を証明する書類

※福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書や課税・非課税証明書、国民年金保険料免除決定通知、国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予決定通知書等

②福祉事務所長等の意見書（自立助長に係る意見）

※生活保護世帯の場合のみ

■留学生の場合

〈法人保証の場合〉

上記（1）～（6）、（10）と併せて次の書類の提出が必要です。

①在留カード写し

②保証人又はその代表する法人決算書写し（直近3年分）

③同法人案内パンフレット（ウェブサイト等で代用可能な決算書、パンフレットは省略可）

④履歴事項全部証明書

⑤原本証明した本件保証に係る理事会等議事録の写し
※議事録では次の項目の明示が必要です。
1）本件修学資金の借り受けに係る連帯保証であること
2）申請者氏名
3）借入申請金額

〈代表者等個人保証の場合〉

上記（1）～（7）、（9）（10）と併せて次の書類の提出が必要です。

①在留カード写し

②保証人又はその代表する法人決算書写し（直近3年分）

③同法人案内パンフレット（ウェブサイト等で代用可能な決算書、パンフレットは省略可）

8.貸付の内定、貸付契約、送金

各募集期間経過後1か月を目途に、審査結果を高校（留学生の場合は進学予定養成校）を通じ連絡します。また内定の場合は、入学準備等のため進学希望の養成校へも同様に連絡します。
４月の養成校進学の前月頃、県社協から本審査の案内をお知らせします。県社協が送付した借用書用紙に記入のうえ、以下書類を追加して提出してください。

【高校生】借用書、申請者及び連帯保証人の印鑑証明書、申請者名義の振込口座通帳の写し

【留学生】借用書、印鑑証明書（法人保証の場合は法人、代表者等個人保証の場合は個人）、申請者名義の振込口座通帳の写し
〈法人保証の場合のさらに追加〉履歴事項全部証明書、原本証明した本件保証に係る理事会等議事録の写し
※ 議事録では次の項目の明示が必要です。
①本件修学資金の借受に係る連帯保証であること、②申請者氏名、③借入申請金額。

【進学先養成校】入学確認書

県社協では上記書類確認後に本審査を行い、貸付決定、貸付契約締結のうえ初回の貸付金を指定口座に送金します（送金は年２回、5・10月頃を予定）。

9.注意事項

■共通

入学後の書類確認までは貸付内定であり、養成校に進学できなかった場合は貸付決定（送金）はいたしません。
送金先の口座は、申請者名義の口座に限ります。
志望校での不合格、入学辞退、進路変更等の場合、必ず県社協へ連絡して下さい。
進学に従って住民登録を変更した場合、住所変更届（様式第26号）を提出して下さい。
養成校在学中は在学確認を行い、それにより貸付金を交付します。
退学などにより介護福祉士の資格取得見込がなくなった場合は返還となります。
学費の未納や出席・修学状況が芳しくない場合は、送金を猶予する場合があります。
就職後は、毎年１回介護業務に従事している証明書の提出が必要です。

■高校生のみ

高等教育の修学支援新制度の授業料等減免額が変動した場合は、送金額も変動します。
生活費加算の場合のみ：養成校進学時には、福祉事務所長等が発行する保護変更決定通知書（世帯分離が確認できるもの）を提出して下さい。

■留学生のみ

調査書は、日本語学校卒業生のみ同校の調査書を提出してください。
連帯保証人は、原則養成校又は卒業後就業予定の事業法人又は各代表者とします。法人が保証する場合は、登記事項証明書、印鑑証明書、決算書写し（直近2年間）、法人案内パンフレットの提出が必要です。
在留資格の変更（留学→介護）、期限更新時には、更新後の在留カードの写しの提出が必要です。