保育士修学資金　就職準備金貸付

以下のすべてに該当する方

① 令和７年度に都道府県知事の指定する保育士を養成する施設（以下「養成施設」^※１という。）を卒業見込みである。

② 家庭の経済状況等から就職準備に係る費用の支弁が困難^※２である。

③ 学業成績が優秀^※３（GPAが概ね2.4以上）である。

④ 養成施設を卒業後に保育士登録を行い、長崎県内の区域及び施設等において、保育の業務に従事する。

※¹ 養成施設は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、短期大学、専修学校（高等課程、専門課程）である必要があります。

※^２ 家庭の経済状況等の基準は、日本学生支援機構の第１種奨学金の家計基準を目安に長崎県社会福祉協議会会長が決定します。

※³ 学校活動等で特に優れた成果を収めていると学校長が推薦する方も、学業成績が優秀な方として扱います。

（1）貸付申請書（様式第1号）

（2）個人情報取扱いに関する同意書（様式第2号）

（3）住民票（世帯の全部、個人番号のないもの）

（4）養成施設長の推薦書（様式第3号）（養成施設長が作成）　

（5）市町村長が発行する所得課税証明書

※申請世帯の家計支持者（原則として父母）の証明が必要です。

※必ず市町村の窓口で『課税所得額（課税標準額）』及び『市町村民税調整控除額』の記載がある証明書の発行を依頼してください。

（6）市町村長が発行する所得を証明するもの（所得証明書等）

※連帯保証人分。（5）と重複する場合には省略可

（7）養成施設の成績証明書

（8） 生活保護受給世帯の方が申請する場合は、福祉事務所長の意見書(様式第21号) 　

（9）申請書チェックリスト

申請には、下記の条件を満たす連帯保証人が1人必要です。
ただし、連帯保証人が(ア) の条件を満たしていないと判断されるときは、連帯保証人が2人必要です。

（ア）返還債務を負担することができる資力を有する方

（イ）原則として県内に住所を有する方

次の場合、貸付契約が解除となります。

（1）養成施設を退学したとき

（2）修学生であることを辞退したとき

（3）心身等の故障のため、卒業する見込みがないと認められるとき

（4）学業成績が著しく不良となったと認められるとき

（5）虚偽その他不正な手段により貸付を受けたとき

（6）その他修学資金の貸付の目的を達する見込みがないとき

次の場合、( 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められる場合を除く)、事由が発生した翌月から月賦又は半年賦の方法により返還しなければなりません。ただし、返還期間は最長4年です。

（1）退学等により契約が解除されたとき

（2）養成施設卒業後、1年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき

（3）県内の保育所等において保育士業務に従事しなかったとき

（4）県内において保育士業務に従事する意思がなくなったとき

（5）保育士業務以外の事由により死亡し、又は心身の故障のため業務に従事できなくなったとき