実務者研修の費用を最大20万円貸し付けします。
長崎県内で介護福祉士として2年間勤務で全額免除されます。
1.事業の目的
この事業は、実務者研修を受講し介護福祉士の資格の取得を目指す介護職員等に対し、研修の受講資金等の貸付を行い、受講を容易にすることにより、長崎県内において介護業務に従事する介護福祉士の確保と定着を図ることを目的としています。
2.貸付対象者
次の全てに該当する方
①現在長崎県内で介護等業務（下記参照）に従事しており、介護福祉士登録を目指し、資格登録後も引き続き介護福祉士として介護等業務に従事しようとする方。
②長崎県内の実務者研修施設で実務者研修を受講中の方（申込期間中の方も含む）。
※受講修了後（実務者研修修了証明書取得後）は、申請できません。
※これから受講する方は、本件貸付申請前に研修施設への申し込みを済ませ、受講カード又は受講証明等を入手しておく必要があります。
※受講予定講座が雇用保険の専門実践教育訓練給付金の対象でかつ給付金の併用を希望する場合、同給付金を差引いた部分が申請対象となります。同給付金の利用には受講開始日の原則1か月前迄にハローワークにおけるキャリアコンサルティングが必要です。事前に余裕をもって準備してください。
※ひとり親自立支援教育訓練給付金、職業訓練給付金など他の補助金等で受講する方は本制度を利用できません。
■介護等業務とは
昭和63年2月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添1に定める職種若しくは別添2に定める職種又は当該施設の長の業務を指します。なお、兼務の場合は、主として（概ね8割以上）介護等業務に従事している必要があります。
また正社員、常勤に限定していませんが、年間180日以上の従事が必要です。
■介護等職場とは
介護等業務の対象となる施設、事業所等であり、介護保険等の老人福祉施設等のみならず、障害者支援施設や病院等も含みます。
3.募集期間
■募集期間
令和6年4月1日〜令和7年2月28日（必着）
■募集人数
130名程度
■その他
介護施設の推薦状況等総合的に勘案し、原則先着順に審査します。完備した書類受付後4週間内を目途に審査結果を通知、送金します。
定員に達した場合、その時点で募集を停止します。募集停止が見込まれる場合は、事前に長崎県社会福祉協議会ウェブサイトの新着情報に掲示します。
4.貸付額・内容
■貸付額
200,000円以内
※次の資金使途の実費等分を申請してください。領収書の提出は不要です。
■資金使途
①実務者研修施設の受講料等納付金（含むテキスト代）
※雇用保険の教育訓練給付金制度を併用する場合、給付金（20%～50%相当分）を差し引いた部分で申請してください。
※専門実践教育訓練給付金は、受講開始日の原則1か月前迄にハローワークでのキャリアコンサルティングが必要なのでご注意ください。
※教育訓練給付金に関する詳細は、ハローワークにお尋ねください。
②介護福祉士国家試験受験料
③参考書・問題集代
④試験交通・宿泊費（離島地区のみ）
⑤研修交通費
⑥国家試験対策講座受講料
■貸付期間
- 実務者研修施設での在学予定期間とします。
（卒業後、介護福祉士登録し、介護等業務に従事している間は返還猶予） - 貸付利子 無利子（ただし最終返還期限を経過した場合は年3%の延滞利子が付されます）
- 貸付回数 一人につき1回限り
5.連帯保証人
長崎県内在住者で一定の給与・事業収入がある方1名が必要です（同一生計者でも可）。
貸付申込者が未成年の場合、法定代理人（親権者又は後見人）が連帯保証人となります。
勤務先法人または経営者等が連帯保証することも可能です。
6.返還猶予・返還免除
実務者研修施設卒業後、介護福祉士登録を行い、長崎県内の介護事業所に介護職員等として勤務している間、返還は猶予されます。
次の要件を全て満たせば、返還免除となります。
①介護福祉士受験資格を得た年度に国家試験に合格し、翌年度までに資格登録を行う。
※未受験、不合格の場合は、一度だけ翌年の受験、合格、翌々年度の資格登録を認めます。
②借入時から介護福祉士資格登録後の2年間まで継続して長崎県内で介護職員等として従事する。
※介護福祉士の未登録、他産業又は県外への転職、介護職員等以外への職種異動等の場合は、返還が必要となります。
※県内での別の介護職場への転職は可能ですが、離職期間1か月以内の再就職が必要です。返還の場合、やむを得ない事情があるときは、申請により分割払い（毎月2万円以上）を認めることがあります。
7.申請手続き
受講資金の貸付けを希望する方は、まず研修施設への申込を済ませ受講生となってください。次に後記の【提出書類】を整え、現在従事している介護等職場へ提出してください。介護等職場は推薦書（様式第4号）を作成し、その他提出書類を精査のうえ長崎県社協（介護貸付担当）へ提出（郵送）してください。
これから介護施設に従事する方は、手続きの詳細につき別途長崎県社協に照会してください。
申請者（研修施設に受講申込）
研修施設（受講カード等又は受講証明書を申請者に送付）
申請者（書類準備・介護等職場に提出）
介護等職場（推薦書作成・書類精査・郵送提出）
県社協（審査）
■提出書類
※様式は、本ページよりダウンロードして作成してください。
※記入例を参照して、記入漏れがないよう留意して記入してください。
※旧書式は使用せず、必ず新たにダウンロードした新書式を使用してください。
※自宅、職場等でダウンロードできない場合は、長崎県社協へ電話してください。
(1) 申請書チェックリスト
(2) 貸付申請書（様式第2号）
(3) 個人情報の取扱同意書（様式第3号）
(4) 推薦書（様式第4号）
※勤務先介護等職場に作成を依頼してください。
(5) 借用書（契約書）（様式第10号）
※直筆で住所、氏名を署名、押印してください。
※日付は記入しないでください（長崎県社協で送金日を補記します）。
※金額を書き損じた場合は、再作成してください。修正は不可です。
(6) 振込口座通帳の写し（表紙裏の写し）
※銀行名・支店名・支店コード、口座番号、カタカナ口座名義が記載されているページをコピーしてください。
(7) 申請者の住民票（世帯の全部、続柄を含む、個人番号は除く）
(8) 連帯保証人の住民票（世帯の全部、続柄を含む、個人番号は除く）
※申請者、連帯保証人が同一の住民票に記載されている場合は、申請者分のみ1通の提出で可能です。
(9) 研修受講を証明する資料（これから受講する方は、まず研修施設への申込を済ませてください）
※研修施設の受講カードの写し等
※上記資料がない場合、実務者研修受講（予定）証明書（様式第5号）：研修施設に作成を依頼してください。
(10) 法人連帯保証届（様式第2-2号）及び法人の印鑑登録証明書
※法人保証の場合のみ
8.審査・送金
審査結果は、介護等職場を経由して通知します。
承認の場合、決定と同時に送金を行います。送金額は、収入印紙額（借入額が10万円以下の場合は200円、10万円超の場合は400円）を差引いた金額です。
連帯保証人にも、別途資金交付のお知らせを行います。
【手続きのフロー】
①県社協（審査結果通知）
（承認の場合は送金）
②介護等職場（申請者へ連絡、交付）
③申請者（審査結果確認）
（承認の場合着金確認）
9.貸付後の届出義務等
(1) 定期報告
毎年一定時点での就労状況を証明する書類を、勤務先経由で提出願います。
(2) 随時報告
住所、氏名の変更、就労先の変更、休職、退職等の場合は、随時報告が必要です。
(3) 返還及び返還の猶予、免除の申請
前記「6.返還及び返還猶予、返還免除」に該当する場合は、別途申請が必要です。
10.申請・問い合わせ先
社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
福祉人材センター 介護貸付担当
〒852-8555 長崎市茂里町3番24号 長崎県総合福祉センター 2F
TEL 095-846-8656
11.規程・手引き・様式リンク
- 本件の詳細は、長崎県介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の手引きを参照してください。
- 必要な様式は、本ページよりダウンロードして作成してください