介護・障害福祉分野就職支援金

次の①～③の全てに該当する方

①長崎県内で介護職員等又は障害福祉職員として、就労予定もしくは就労後3か月以内の方。

②①の就労まで、介護等又は障害福祉いずれの実務経験もない方。

③①の就労のため介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等を研修中または修了していること。

※就労予定とは、今後2か月以内の就労が内定しているものを指します。

※就労条件は、介護職員等又は障害福祉職員としての業務従事日数が年間180日以上あることが必要です。

※障害福祉職員として就労する場合、以下の研修も含む。
居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、総合課程、行動障害支援課程のいずれかの課程と応用を受講すること）、同行援護従業者養成研修（一般課程、応用課程のいずれか）、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）

※管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、事務員等は該当しません。

※他の国庫補助金（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、介護人材再就職準備金等）事業を利用している方は本貸付を利用できません。

次の事業、施設において、主たる業務が利用者に直接サービスを提供する者を指します。

• 「障害者総合支援法」に規定する障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援・施設入所支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助）、一般・特定相談支援事業、地域活動支援センター、地域生活支援事業、基幹相談支援センター
• 「児童福祉法」に規定する障害児通所支援・障害児相談支援・障害児入所支援の各事業
• 「身体障害者福祉法」に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、身体障害者社会参加支援施設

介護職員等：約60名程度

障害福祉職員：約5名程度

※随時申請を受け付け、定員に達した場合はその時点で募集を停止します。

※募集停止は、長崎県社協ウェブサイトの新着情報で案内します。

就職に必要な費用が対象になります。

• 子どもの預け先を探す際の活動費
• 介護にかかる軽微な情報収集、学び直しのための講習会参加経費、参考図書等の購入費等
• 訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる靴、道具、鞄等の費用
• 敷金、礼金又は転居費など転居に伴う費用
• 通勤用の自転車又はバイクの購入費
• その他、必要と認められる経費

※就職する前（就職日前）に必要な経費です。生活費は対象となりません。

就労した日または研修修了日のいずれか遅い日から2年間継続して長崎県内で介護職員等又は障害福祉職員として従事した場合は、返還が免除されます。

※就職内定で申請したが予定通りに採用されなかった場合または研修修了見込みで申請したが予定通りに修了できなかった場合は、返還となります。

※退職の場合、返還が必要となります。

※転職の場合、県内で介護職員等から介護職員等への転職、または障害福祉職員から障害福祉職員への転職は可能です。ただし再就職は離職から1か月以内に行う必要があります。

※介護職員等から障害福祉職員への転職、または障害福祉職員から介護職員等への転職は、認められないため、返還が必要です。

※疾病、育児、介護等によるやむを得ない事由で休職、退職し一定期間で復帰した場合は、勤務の継続性は認められます。ただし、休職・退職期間中は免除対象期間には算入されません。

※返還は原則一括払いですが、やむをえない場合は分割払い（毎月2万円以上）を認めることがあります。

(4) 借用書（様式第10号）：申請者・連帯保証人連署（自署）、捺印

※日付は記入しないでください（後日長崎県社協が送金日を補記します）。

※金額を書き損じた場合は、再作成してください。修正は不可です。

(5) 振込口座通帳の写し（表紙の裏の写し）

※銀行名・支店名・支店コード、口座番号、カタカナ口座名義が記載されているページをコピーしてください。

(8) 連帯保証人の住民票（世帯全員。続柄を含む。個人番号のないもの）

※申請者、連帯保証人が同一の住民票に記載されている場合は、申請者分のみ1通の提出で可。