介護ロボット・ICTの導入で生まれた変化<拡充版>

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総務省が2021年に行った産業別調査では「最もDXを実施できていない」と指摘された医療、福祉業界。

限られた人数で専門性の高い介護サービスを提供することが求められる中、職員が直接業務に集中できる環境を作るためには、日ごろの業務改善(=生産性向上)は必要不可欠と言われています。
今回は、介護ロボット等を導入した施設にお話を伺いました。
 ※上のグラフは、調査報告が掲載された情報通信白書からダウンロードしたデータを整理したものです。

“使える・使いたい機器”を厳選  特養のぞみの杜

のぞみの杜(長与町)では、「抱え上げない介護」を目指した移動支援ロボット導入に向け、“使える・使いたい機器”“双方に安心・安全・簡単で一人ひとりにあった機器”を厳選しました。
先進事業所視察やセミナー受講、デモ機の検討・導入・効果検証を行ったのちに導入した、コンパクトで取り回しの効く機器により、それまで2人のスタッフで行っていたケアを1人でかつ安全に行うことができるようになり、時間の効率化はもちろん、利用者を待たせてしまうことが減ったといいます。
導入直後こそ「抱え上げたほうが早いのでは?」という抵抗感があったようですが、使えるようになるとスタッフの腰痛予防にもなり、「前の抱え上げる介護には戻れない」という声が上がっています。

介護記録のための残業はゼロに

大きな業務改善につながったのが、記録を AI と 音声入力でサポートするAIアプリ。
それまでは、手書きメモをあとでまとめて介護ソフトに入力する二度手間があったり、記憶が曖昧になってしまったりということがありました。
アプリ活用で、ケア中にスマホはポケットに入れたまま声に出して話すだけでAIが自動で記録カード化してくれるので、二度手間をなくし、記録の抜け漏れを防ぐことができます。のぞみの杜では、これにより、介護記録の作成を理由とする残業がなくなったそうです。
今後、これらICTやロボットの導入による効果を数値化し、さらなる業務改善に繋げたいとのことです。

根拠のあるケアに効果的につなげる  特養プライエム横尾

プライエム横尾(長崎市)での最初のICT導入は、2017年、記録のAIアプリ。
手書きの時代からバイタルの数値等をグラフ化し、見える化して職員間で共有していましたが、手間がかかり、できる職員も限られていました。
アプリ導入後はタブレット入力となり、次の効果をもたらしました。

  1. 記録にかかる時間が短縮
    導入前:1日平均3時間22分
    導入後:1日平均58分(約1/3)
    →入居者への直接ケア時間が増
  2. 記録の手間は減り、情報量は増加。多くの情報をもとに分析することで『予測のケア』が可能に
  3. 分析の結果をグラフや表で見える化。状況や関連性を把握することで、“根拠に基づくケア”へ。どの職員でも行えることで、職員の育成・質の向上に

“入院をさせないケア”  稼働率92%から99%へ

                  (写真:データを見て打ち合わせをする介護職員と技能実習生)
プライエム横尾の一(いち)ユニットでは、令和元年度の入院者は延べ9名、年間入院日数は延べ282日で、ユニットの年間稼働率は92%でした。
入院を防ぐことでもっと安心して施設の中で過ごしてもらうために、
 ・入居者の状態や既往歴の把握
 ・職員間での情報共有
 ・褥瘡処置の見直し、統一
 ・食事量・水分摂取量、排便状態の確認・見直し
に着目。
睡眠時のセンサーを導入して前述のAIアプリと連携することで、日々の睡眠状態、呼吸状態や日常生活のリズムを把握し、職員間で共有。さらに、データ分析をもとに、体重と食事へのアプローチ、疾病に合わせた予防策や対応方法の統一の徹底、排泄状況の確認とケアの見直し、体調異変時の早期対応、こまめな情報共有、入居者の生活リズムを崩さないことに取り組みました。
データを活用し、個々の入居者に必要な支援やそのタイミングを分析・実施した結果、重症化の予防、健康状態の安定に繋がり、令和3年度には入院者延べ2名、入院日数延べ44日と大きく減少し、年間稼働率99%、退去者ゼロを達成しました。
同年度、さらに服薬支援システムも導入。誤薬ゼロ、チェック作業減少、介護記録への自動転記など業務の効率化が図られたことにより、時間と気持ちにゆとりが生まれ、接遇面も良い変化が見られているとのことです。

【新規募集中~9/4まで】令和6年度介護現場デジタル改革推進事業補助金(長崎県)

介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等を促進するための補助金です。

  • 介護テクノロジー普及促進補助金:介護ロボットやICTの機器導入や研修等の経費を補助
  • 介護DX化推進補助金:介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助
  • 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金:小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助
画像をクリックすると、補助金詳細(長崎県長寿社会課ページ)にジャンプします。

サポートセンターが開設されました

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長崎県により、介護現場でのテクノロジーの導入・活用などによる生産性向上をワンストップで支援する「ながさき介護現場サポートセンター」が令和6年6月に開設されました。
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投稿日時|2024年9月2日9時40分

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