職員採用情報

挑戦

ちょっと大げさなんじゃない？と感じるかもしれません。
私には無理、と思うかもしれません。
そんなにハードルを上げられてもね、と引いちゃうのかもしれません。
山、なんか高すぎじゃない？と笑うかもしれません。

でも、
あなたの中に、「何かをやってみたい」という気持ちがあるなら、今は、それで十分。
なぜなら、私たち長崎県社協の理念は、この長崎をもっといいまちにすることだから。

いいまちってどんなまちかは、人それぞれ。
その1人ひとりの想いを、小さくても大きくても、すぐにできても時間がかかっても、丁寧に大事に実現することを理念としています。
これは、自分の想いだけでなく、他の誰かが実現させるサポートをしたり、誰かに代わって実現したりすることも含んだ理念です。

あなたがやってみたい「何か」を、一緒に実現しませんか？
「何か」を実現できるか不安なら、一緒に学びませんか？
まだ「何か」を見つけていなければ、一緒に探しませんか？

なので、「何かをやってみたい」という気持ちがない方は、応募はお勧めしません。

挑戦するあなた、「何かをやってみたい」というその気持ちを、是非、聞かせてください。

正規職員の募集契約職員の募集非常勤職員の募集

県社協ってどんなところ？関連イベント（説明会等）うちのちょっといい話

正規職員

■募集職種	一般事務（総合職としてジョブローテーション有）
■採用予定人数	4名
■採用日	令和8年4月1日
■応募資格	昭和60（1985）年4月2 日以降に生まれた方　他
■申込受付期間	9月1日（月）～10月24日（金） ※エントリーシートは、8月中旬に本ページに掲載予定 ※転職サイト「マイナビ転職」からの応募も可（9/19（金）～掲載予定）
■スケジュール	第1次試験：11月6日（木）～12日（水）＜WEB：基礎能力・性格検査＞第1次試験合格発表：11月20日（木）第2次試験：11月20日（木）～25日（火）＜メール：論文試験＞第2次試験：11月26日（水）～28日（金）＜WEB：個別面接＞第2次試験合格発表：12月5日（金）第3次試験：12月13日（土）＜長崎市内：集団討論・個別面接＞最終合格発表：12月25日（木）

詳細はこちらをご覧ください。

試験要項(pdf)

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インスタで仕事の様子や事業を知る

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契約職員

現在募集はありません

非常勤職員

現在募集はありません

県社協ってどんなところ？

長崎県社会福祉協議会ってそもそもなに？

社会福祉法に基づいた非営利民間組織として、”つながりの力”を核とした長崎のまちづくりを進めています。

長崎県社会福祉協議会とは

長崎県社会福祉協議会が支えられている「しくみ」って？

ささえてください（特設コンテンツ）

どんな組織があるんだろう？

事務局は、2部5課（所・室）で構成され、約50名の職員が勤務しています。

事務局の組織

どんなふうに働いているの？

採用試験へのエントリーを検討中の皆様の参考に、実際の仕事の様子はこちらです。

職員インタビュー他

歴史がある組織なのかな？

昭和26年任意団体として設立後、70年を超える歴史があります。

沿革

今、どんなことをやっているの？

組織の取り組み、長崎のふくしの“今”を発信しています。

長崎県社会福祉協議会の今～最新

うちのちょっといい話

スキルアップをサポート

職員育成計画・実績評価制度・能力等評価制度

各職階毎に役割、人間性・基本的な生活習慣、社会人基礎力及び習得すべき専門知識について整理し、それに応じたOJT・OFF-JT・SDS等について明示することで、計画的な職員育成を進めます。
また、時代に即した柔軟かつ機動的な対応が求められているため、課（所）の目標を各職員が共有し、役割を認識することでより積極的な業務遂行を果たせるよう実績評価制度や能力等評価制度を導入しています。
評価結果は人事評価等の判断材料の一つとし、職員のモチベーションの向上、維持に努めています。

契約職員の正規職員への登用

正規職員採用試験の受験資格を満たしていない場合でも、本人の意向と登用要件の充足により、受験資格を得ることができる道があります。
（注）ただし、登用には社会福祉に関連する専門知識・技術を有することや勤務年数等の要件を満たす必要があります。

ICTの活用とデジタルインフラの整備

「第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画」を策定し、今後10年程度の本会が歩むべき方向性を見据えた取り組みを進めている中で、特に力を入れている項目のひとつが、「ICTの活用」です。
AIの活用、メタバース空間での事業実施、ノーコードツールによるアプリ開発などを取り入れ、業務効率化を積極的に進めています。
変わらない「福祉への想い」と時代に合わせた「手法への挑戦」との両立。これまでの考え方ややり方にとらわれることなく、時代に合わせて柔軟に変化する努力を続けています

ワークライフバランスをサポート

年次有給休暇の取得

働き方改革に対応し、ワークライフバランスを図るため積極的に年休取得を促進しています。（令和6年度の平均取得日数は13.25日／人）
フルタイムで働く職員の場合、入職後１か月を経過した時点でまずは3日、6か月を経過した時点で7日付与されるので、通院や学校行事への参加等に活用できます！（労働基準法では、入職後6か月を経過した時点で10日付与することになっています）

育児休業の取得

本会の正規職員20名のうち8名が女性職員ですが、育児休業を取得できる権利があった職員の取得率は100％、平均取得回数は2回です。契約職員も取得実績があります。
また、育児・介護休業法の改正により男性の育児休業がより取得しやすくなりましたが、本会でも男性職員2名が令和4年度に約半年間の育児休業を取得しました。
さらに、令和4年度より育児休業を取得した職員には、給付金として一律5万円を支給することにしています。

働きやすい職場づくり

「仕事と育児・家庭の両立」「働き方改革」「女性の活躍推進・男女共同参画」に積極的に取り組んでいます。
年齢・性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに積極的に取り組む県内企業を長崎県が優良企業として認証する『長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度［Nぴか］』にエントリーし、令和5年7月20日付けで認証されました。（認証番号00158号,四つ星）

また、女性の登用や能力開発等に積極的に取り組んでいることを評価していただき、令和7年2月7日、『ながさき女性活躍推進会議　第10回ながさき女性活躍推進企業等表彰』の大賞を受賞しました。

「健康経営」宣言事業への取り組み

職員の健康を本会の財産と捉え、職員一人ひとりが心身ともに元気に働ける職場を目指して、「健康経営」宣言事業に取り組むことを宣言し、職場全体で健康づくりに取り組んでいます。
その成果が評価され、全国健康保険協会長崎支部より「健康経営推進企業」として認定されました。

職員の健康維持対策

毎年の健康診断を活用し職員の健康を維持するとともに病気の早期発見のため、要再検査の対象となった職員に対し再検査費用の一部を助成します。（年間上限：5千円）
また、一定年齢に達した職員にはオプション検査のうち本会が指定した項目に関しては費用の全額を本会が負担します！

リフレッシュをサポート

魅力満載の福利厚生

職員は社会福祉事業に従事する福利厚生事業を全国規模で展開している「福利厚生センター」に全額事業主負担で加入。永年勤続や資格取得時の記念品が贈呈される他、健康生活用品は毎年贈呈されます。その他、県独自の各種イベントへの参加・販売等が会員割引価格で利用できます。

キャリアデザインをサポート

資格取得時の特別休暇の付与及び祝金の支給

入職後、本会が取得を推奨する資格（現時点では「社会福祉士」「社会福祉主事」）を取得する場合、通信教育における面接授業や関連実習時には特別休暇が付与されます。また、「社会福祉士」の国家試験初回受験時に限り受験料は本会が負担します。さらに、めでたく資格取得を果たした際には祝金が支給されます！（社会福祉士：10万円、社会福祉主事：5万円）