⃝県民生委員児童委員協議会⃝県老人福祉施設協議会⃝県里親会⃝県身体障害者施設協議会⃝県社会就労センター協議会⃝県児童養護施設協議会⃝県知的障害児者施設協議会⃝県社会福祉法人経営者協議会※上記のうち長崎県民生委員児童委員協議会は独立団体となっている。65 設立以降県社協は任意団体として運営していたが、さらに能率的運営と組織的活動の強化を図るとともに、その公共性を高めるために、社会福祉事業法による社会福祉法人へ組織変更することとなった。 昭和29年１月21日に設立認可を受け、同年２月２日に法人登記を完了し「社会福祉法人」長崎県社会福祉協議会が発足した。設立認可後、県社協では各種社会福祉事業の拡充や、事業整理を行い現在に至っている。 設立当時長崎市東中町にあった事務所も、事業拡大に併せ昭和56年10月２日に現所在地の長崎県総合福祉センター（長崎市茂里町３－24）に移転している。 県社協では、地域福祉を推進する次のような事業に取り組んでいます。 ⃝総務・会計・会員関連・社会福祉従事者の共済など ⃝生活福祉資金貸付など ⃝市町社協支援、住民参加の推進、民生委員児童委員活動の推進、地域福祉計画策定促進など ⃝日常生活自立支援事業 ⃝社会福祉施設支援など ⃝ボランティア活動の支援、企業ボランティア活動の推進、福祉教育の推進など ⃝福祉人材の養成、福祉人材センター事業《福祉人材無料職業紹介所》の運営 ⃝社会福祉従事者等への研修など ⃝福祉サービスの苦情解決窓口 ⃝教員免許特例法に基づく「介護等体験」事業 ⃝資格取得希望者・社会福祉事業関係者等向け貸付事業 長崎県総合福祉センターは、昭和56年、民間の各種社会福祉活動の推進を目的として、日本財団、長崎県、並びに福祉医療機構等の援助を受けて建設されました。 当センター内には多くの社会福祉関係団体の事務所などがあり、長崎県の福祉活動の拠点となっています。 また、みなさまの地域福祉活動のための場として、各種講演会・研修会・会合等に貸し出しをしています。昭和２9年昭和５6年各事業の紹介長崎県総合福祉センター
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