２活動項目⚫市町社協等を訪問し、相談支援の実例収集と助言を行う。（毎月）46Ｒ８年度末までの累計県社協が目指す将来像 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として設けられた生活福祉資金特例貸付では、迅速に資金を供給することが重視されたことから自立相談・支援を経ずに貸付けられた借受人に対して、社協の持つ県内の多様なネットワーク体制を活用しながら、借受後のフォローアップ支援を通じて生活困窮世帯の自立支援を進めます。指 標①フォローアップ支援のための借受人生活状況把握シートの累積件数②支援対象者に関する相談対応件数（具体的事業展開）借受人に対して生活困窮者支援案内（償還免除、支援機関等）を送付⚫応答のない借受人は市町社協と連携してアウトリーチによる状況把握⚫必要とするすべての人に償還免除、償還猶予の申請を勧奨⚫生活困窮者の状況に応じた適切な支援機関へ繋ぐ（具体的事業展開）社協内他部署や他の支援機関へ支援対象者を共有し、それぞれの分野で支援を継続する。⚫非課税免除者、償還猶予者、滞納者を市町別にリスト化（毎月）（具体的事業展開）⚫社協内他部署や他の支援機関を含めて職員の資質向上と地域での相談対応の輪がひろがるよう、総合相談・生活支援研修を開催（年１回） 新型コロナ特例貸付をきっかけにこれまで社協とつながりがなく、新たに顕在化した生活に困難を抱える人々に対し、地域の実情に応じた連携構築体制を活用しながら、自立した生活が送れるよう支援する体制づくりを目指します。基準値基準値なし（Ｒ４年度）基準値なし（Ｒ４年度）目 標 値Ｒ８年度末までの累計３年間の取り組みの概要指標と目標値事業実施内容借受人に対するフォローアップ支援を実施します。各分野で支援を継続できるよう、他の支援機関との情報共有を行います。フォローアップ支援の担い手に対する支援を行います。4,000件6,000件コロナ特例貸付に関する自立促進支援
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