【参考】①日常生活自立支援事業実利用件数格差について（Ｒ５．８月末現在）２福祉サービス利用者等の支援と権利擁護について 令和５年10月１日時点の長崎県年齢別推計人口調査結果（長崎県統計課）によると、県内の65歳以上の人口は431,895人、総人口の34.4％であり、平成27年（404,686人、29.6％）と比較すると８年間で約５ポイント増加しており、今後も高齢者人口割合はますます増加していくと見込まれています。 このような社会情勢のなか、県社協では高齢者や知的障害、精神障害のある方など、判断能力が不十分な方への援助を行う事業として、日常生活自立支援事業を実施（平成11年から「地域福祉権利擁護事業」として開始、平成19年から現名称）し、判断能力の不十分な方への支援を行ってきました。また、本人に代わって財産管理・施設入所等の契約を行う成年後見制度についても、その体制整備のため、平成24年に独自財源による法人後見専門員養成研修の開催を始まりとする、県域における法人後見事業の推進や、令和元年度からは県域における市民後見人養成事業への取り組み等を進めてきました。40 例：Ａ市81件、Ｂ市７件（Ｒ４住民基本台帳人口20,000人以上30,000人未満）②日常生活自立支援事業認知症高齢者等分類40％超の実利用件数の実施社協における、 令和４年度契約終了者に占める成年後見制度移行割合の格差について（Ｒ４．３月末現在） 例：Ｃ市50％、Ｄ市０％③長崎県内の中核機関設置済み自治体数10箇所の内、協議会等合議体の未設置４箇所、 市民後見人の育成未実施５箇所、法人後見の育成未実施10箇所他（Ｒ４．10月１日現在） 成年後見制度については、平成28年５月に「成年後見制度の利用促進に関する法律」が施行され、それに基づき令和６年度末までに全ての市区町村に権利擁護の総合相談窓口等となる中核機関を設置することとしていますが、最終年度を前にして長崎県においては小規模自治体等、課題を抱える自治体への設置が進んでいない等、地域格差が生じており、また、設置済み自治体においてもその機能充実が進んでいない現状があります。 今後は、県内どこに住んでいても成年後見制度を必要としている方が利用できるよう、県社協においても県域・広域で中核機関や専門職団体等を結ぶネットワーク体制づくりを進めていく等、要支援者を地域で見守り支える仕組みづくりを県・市町と共に行っていくことが課題となっています。
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