913,88212,3482,17528,414―3,089,1734,491,649667,2508,248,07297,5584,3241,03912,930表１：長崎県内新型コロナ特例貸付実績令和１年度令和２年度令和３年度令和４年度合 計表２：Ｒ６．３月末時点の償還対応状況償還猶予中償還猶予中５％５％39 また、生活困窮世帯を支援していくうえで欠かせないのが自立支援機関を核として繋がる支援ネットワークです。各世帯の状況に合わせた多種多様な支援ネットワークのなかで、フォローアップ支援を行う各機関が互いの制度や事業を熟知し、自らの役割りを果たしながら相互の連携を図りつつ支援を行っていくことが必要であると考えています。 「新型コロナ特例貸付」については、令和２年３月から令和４年９月までの約２年半の期間中に28,414件（10,725,538,000円）の貸付を行いました。これは、通常の生活福祉資金の貸付実績（令和３年度）と単年度で比較すると、件数では約40～45倍、金額では11～13倍となっています。令和５年１月から償還が始まりましたが、償還にあたっては、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取り扱いとなっており、生活に困窮された方にきめ細かく配慮しながら対応を行っています。各借受世帯の中には、生活を立て直し、償還に至る方がいる一方で、債務整理を行う方や行方のわからない方も多くいます。今後、本会の役割として、そのような各借受人世帯の生活再建にいかに寄り添えるのか、総合的なセーフティネット機能とした関連制度や機関とどのように連携が図れるのかを、検討・推進していくことが今後の課題となっています。（参考：表１「長崎県内新型コロナ特例貸付実績」、表２「Ｒ６．３月末時点の償還対応状況」）緊 急 小 口 資 金金 額件 数1,5001,427,596844,130204,2402,477,466据置期間中据置期間中10％10％未応答未応答17％17％免除のみで終了免除のみで終了42％42％償還実行中償還実行中24％24％総 合 支 援 資 金金 額件 数6,3248,0241,13615,484償還のみで終了償還のみで終了１％１％免除及び償還で終了免除及び償還で終了 １％ １％―合 計金 額件 数※令和５年11月長崎県社協調べ償還終了（免除含む） うち、免除のみで終了 うち、償還のみで終了 うち、免除及び償還で終了償還実行中未応答償還猶予中据置期間中一部免除（残債あり）計※令和６年３月長崎県社協調べ(単位：件、千円)1,5004,516,7695,335,779871,49010,725,538(単位：件)12,40611,8232982856,7614,7431,3463,04311528,414
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