第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画

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2社会福祉法人長崎県社会福祉協議会会長　濵本磨毅穂　長崎県社会福祉協議会（以下、本会）では、本会の使命と役割、今後の方向性を明らかにすることを目的に、平成10年４月に「長崎県社協基盤強化・活動中長期計画」を策定し、その後、「改訂版」「第２次計画～第５次計画」と一貫して地域福祉の推進に積極的に取り組んで参りました。　今回、第５次計画（令和３年度～５年度）が最終年度を迎えたことから、本会では、第５次計画の評価及び課題を踏まえ、地域福祉活動の総合的な推進のための「行動（活動）計画」として「第６次長崎県社協地域福祉推進・基盤強化計画（令和６年度～８年度）」（以下、第６次計画）を策定いたしました。　急速な少子高齢化の進行や人口減少、地域における相互の助け合い機能の低下等地域社会が大きく変化し続ける中、約３年間に及んだコロナ禍を経て、顕在化した生活困窮者対策をはじめとする重層的な支援体制の確立や現行の制度だけでは対応できない複合的な生活・福祉課題への対応が求められています。　このため、第６次計画では今後10年程度の本会が歩むべき方向性を見据えたうえで、取り組むべき課題や役割を明らかにし、直近３年間の方針を示しました。　基本理念に掲げた「つながりの力」を活動の礎として、①地域福祉の場づくり、②福祉人材確保と育成、③総合相談・生活支援と権利擁護、④基盤強化と改革、の４つの基本テーマを設定し、その基本テーマ毎に第５次計画の課題であった成果目標を掲げ、その目標を達成すべく設定した活動項目に沿って事業活動を展開していきます。　また、共通重点項目を①広報・情報提供機能の強化、②ICTの活用とデジタルインフラの整備とし、これまでの慣例や手法に捉われることなく、全課・所横断的に取り組んで参ります。　本会においても活動財源並びに人材確保は厳しい状況ではありますが、県民の皆様をはじめ、県、市町、市町社会福祉協議会、社会福祉法人・施設、民生委員児童委員等関係機関、団体の皆様方におかれましては、第６次計画の趣旨をご理解いただきますとともに、今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　最後に、本計画の策定にご尽力賜りました中野伸彦委員長をはじめとする計画策定委員会の皆様、並びにさまざまなご指導・ご協力をいただきました関係者の方々に、心からお礼を申し上げます。令和６年３月はじめに