３災害ボランティア活動について 直近では、令和６年１月、能登半島地震により北陸地方では甚大な被害が発生しました。九州地方でも毎年のように豪雨災害が発生し、多くの住民が被害を受けています。災害発生時、私たち社会福祉協議会は災害ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動を中心として被災者支援に当たっています。 長崎県では、近年大規模な災害は発生していませんが、災害が少ないということは災害に関連した活動を経験した県民や専門職が少なく、災害支援体制も脆弱であることを意味します。例えば、「令和３年社会生活基本調査」によれば、2021年における「災害に関連した活動」に関する長崎県の行動者率は、全国平均（0.8％）よりも低い0.6％にとどまっています。また、災害ボランティアセンターについても、県災害ボランティア本部（長崎県社会福祉協議会に設置）と市町災害ボランティアセンターが連携して被災者支援に当たったのは、令和２年７月豪雨における大村市、令和３年８月豪雨の雲仙市の２事例のみとなっており、社会福祉協議会としてセンターを設置・運営するためのノウハウを蓄積できていません。 よって、災害発生時に災害ボランティア活動を滞りなく実施できるように、各種研修を通じて災害ボランティアを育成するとともに、市町災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を定期的に実施することで、平時から大規模災害に備えておく必要があります。16【参考】「災害に関係した活動」の行動者率の推移（2001年～2021年）（全国）【参考】「災害に関係した活動」の都道府県別行動者率（2021年）（全国）【出典】「令和３年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 結果の概要（総務省統計局）」より抜粋（％）5.04.03.02.01.41.00.02001年3.81.51.22006年2011年2016年（％）2.0以上1.5～2.0未満1.0～1.5未満1.0未満0.82021年順位１２３４５都道府県熊本県佐賀県長野県山梨県滋賀県（％）行動者率2.51.81.41.31.3長崎県は0.6％
元のページ ../index.html#18