（←左目盛）2021年（←左目盛）2016年２福祉教育について 社会福祉協議会では、福祉課題を身近な問題として捉え、思いやりの心を育むために福祉教育を実施してきました。そして、県内の福祉教育では、身体障害者や高齢者の困り事を疑似体験する「体験型のプログラム」が主流となっています。例えば、令和３年２月に長崎県社会福祉協議会が県内の小中学校及び市町社協を対象として実施した調査では、県内小中学校の69.1％が体験型のプログラムを実施していました。このようなプログラムは、高齢者や障害者の困り事を理解する“学習”として相応の効果を上げることができます。しかし、受講者が困り事の解決に向けて何らかの活動を“実践”することにはつながりにくいという課題が指摘されていました。このような課題を解決するために、全国社会福祉協議会は令和元年に「サービスラーニング」の手法を取り入れた新しい福祉教育を推奨しています。サービスラーニングとは、学習活動とボランティアなどの社会貢献活動を統合し、より効果的に学習活動を発展させていく教育方法を言います。すなわち、“学習”と“実践”を統合した新しい教育方法です。ただし、長崎県では、サービスラーニングの手法を取り入れた新しい福祉教育は浸透していません。【参考】ボランティア活動における年齢階級別行動者率（全国）2021年における若年層（15歳以上35歳未満）の行動者率は、中高年層（40歳以上65歳未満）の半分程度でした。なお、2016年と比較して、2021年はすべての年齢階級で行動者率が低下していました。（％）60.050.040.030.020.010.00.015︱1910︱14歳【出典】「令和３年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 結果の概要（総務省統計局）」より抜粋長崎県社協ボランティア体験事業における参加者数の推移令和５年度における学生層（小学生から短大・大学・専門学校まで）の占める比率は40.4％であり、平成28年度の51.1％から約10％低下していました。年 度小 学 生平成28年度令和５年度「ボランティア活動」の年齢階級別行動者率（2016年、2021年）20︱2425︱2930︱34中 学 生530人352人209人137人15差（2021-2016）（右目盛→）35︱3940︱4445︱4950︱54内 訳高 校 生短大・大学・専門学校134人166人414人293人55︱5960︱6465︱6970︱74一般社会人合 計1,230人1,397人2,517人2,345人※令和６年３月長崎県社協調べ（ポイント）75歳以上学生層比 率51.1％40.4％10.08.06.04.02.00.0-2.0-4.0-6.0-8.0-10.0-12.0-14.0-16.0
元のページ ../index.html#17