１ボランティア活動について 様々な人や団体が多様な地域課題に取り組み、その解決を目指す「地域共生社会」の実現に向けてボランティア活動への期待が高まっています。しかし、全国的にボランティア活動の行動者率は低下傾向にあり、長崎県においても同様となっています。また、長崎県社会福祉協議会が実施している「ボランティア体験事業」（通称サマーボランティア・キャンペーン、18ページ参照）では、令和５年７～９月の参加者総数は2,345人に達していますが、市町別に見ると、約700人が参加している市町がある一方で、０～２人の参加にとどまっている市町が６市町ありました。つまり、市町間で参加者数に大きな差異がありました。このような状況を改善していくために、ボランティア活動の参加者を増やすとともに、すべての市町においてボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めていく必要があります。 また、全国におけるボランティア活動の年齢階級別の行動者率を見ると、中高年層（40歳以上65歳未満）と比較して、若年層（15歳以上35歳未満）の行動者率が低い傾向にあり、長崎県でも同様と推定されます。なお、これとは年齢階級が異なるものの、「ボランティア体験事業」では、参加者のうち小学生から短大・大学・専門学校生の占める割合が平成28年度には51.1％でしたが、令和５年度には40.4％と低下しており、一般社会人と比較して学生層の参加率が低い傾向にありました。よって、将来のボランティア活動の担い手を確保していくために、比較的若い層がボランティア活動に参加しやすいように事業の内容を見直していく必要があります。年2001200620112016202114【参考】ボランティア活動における行動者率の推移（長崎県、全国）長崎県におけるボランティア活動行動者率が低下していました（2001年30.4％→2021年21.0％）。全国的にも同様の傾向にありました（2001年28.9％→2021年17.8％）。（％）35302520200115ボランティア活動行動者率の推移20062011テーマ120162021※「社会生活基本調査結果」（総務省統計局）を基に作成長崎県全 国（年）（％）長崎県30.427.626.927.721.0全 国28.926.226.326.017.8現状と課題地域福祉の場づくり
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